あらゆる業務に効率化が求められる現代、RPAは2016年の「RPA元年」以来、世界中で市場規模を伸ばし続けています。
多国籍コンサルティング企業のアクセンチュアの発表によると、全世界でのRPA市場規模は2016年度の2億7千万ドルから、2021年度には21億2千万ドルと4.5倍の規模になることが予想されています。
成長率は、2017年の63％から2021年度には20％と下落する予想ですが、平均成長率は35%と高くなる傾向と予想。
これらの数値化から、国際規模でのRPA市場は高い水準で加速を続ける状況であることが分かります。
日本国内におけるRPAの市場は、国際市場と比べても非常に活発的です。
2017年～2018年の導入成長率で見てみると成長率は124％となり、国際市場においても北米・西欧に続き世界第3位のシェア率となっています。
今後の予測としては、2016～2021年度では8.7倍と世界平均以上に拡大する見込みです。
この高い成長率の背景には、経済産業省が主導している「デジタルトランスフォーメーション（以下DX）」が大きく関わっています。
また、少子高齢化社会における「生産年齢人口の確保」の目的も、日本国内でRPAの導入が進む理由のひとつです。
生産年齢人口の確保は多くの日本企業で急務となっており、少子高齢化問題に直面する国内企業にとって経済成長はおろか、現在の経済状況を維持することすら難しい現状です。
そこで、最小限の労働力で同じ品質のアウトプットが可能になるRPAを活用して生産性の向上を図ることで、生産年齢人口の確保の実現を目指しているのです。
一方で、現場至上主義の企業風土が残る日本では、業務の詳細がブラックボックス化する傾向があります。
この問題は、国内企業がRPAを導入する際に必要な「プロセスの可視化」を妨げ、導入を遅らせているとされていました。
しかし、大手金融機関がRPAの導入・運用に成功したことを期に大企業をはじめ、中小企業までもがRPAの導入に着手するようになりました。
日経コンピュータの調査によると、2019年時点で大手・中小企業で稼働しているRPAの自動化時間は約610万時間/年を超え、この数値を労働力に換算すると約4万人月にも及びます。
さらに、国内市場でのRPAの盛り上がりを受けて、各メーカーからリリースされているRPAツールのシェア争いも熾烈を極めています。
そのため、RPA市場では価格競争が起こっており、今後はRPAの導入・運用にかかるコストが下がっていくことが予想できます。
RPAの普及に伴い、RPAのコンサルティングサービスなども登場しており、RPA関連市場は軒並み成長傾向なので、今後もRPA市場は活発な動きを見せることでしょう。
