中小企業もDXにむけた取り組みが必要!

DXとは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略です。

英語圏ではTransXと略すため、DTではなく、DXと略されます。

ここではDXの概要をご説明し、中小企業でDXを推進する際の3つのステップをご紹介します。

 

  • DXとは?

 

DXは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念です。

DXは「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という意味ですが、ビジネスにおけるDXの概念は「企業がテクノロジーを使って、事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味で使われます。

DXはデータやデジタル技術の活用を軸に、以下の変革を行います。

 

・従来存在しなかった商品・サービス、ビジネスモデルを生成する。

 

・業務工程を再構築し、既存ビジネスに生産性の向上・コストカット・時間短縮を行う。

 

・業務を見直し、働き方を変える。

 

DXを実現する土壌として企業の在り方を見直す。

 

デジタル技術が進歩する中で、企業の多くは利益を守るために競争力の維持・強化の必要に迫られています。そこで重要となるのが上記で挙げたDXの推進です。

 

しかし、企業の組織改革を含むDXの実現は非常に困難であるため、日本において本格的にDXの推進を行っている企業は一部にとどまっています。

そこで、現在の日本企業に危機感を感じた経済産業省は、20189月に「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~(以下、DXレポート)」を発表しました。

 

DXレポート」には企業の既存システムの老朽化や、ブラックボックス化などの問題が報告されています。また、レポートでは既存システムの問題を解決できない場合、2025年以降、日本経済に年間で最大12兆円の損失が生まれる可能性があると警告。

この問題を2025年の崖」と呼びます。

2025年までにシステムの刷新を行えなかった場合に想定されるシナリオは下記の通りです。

 

・市場の変化に適応したビジネスモデルを構築できず、デジタル競争に敗退してしまう

 

・システムの維持管理費が高くなることで、技術的な負債を抱え、業務そのものの維持や継承が困難になる

 

・運用・保守の人員の不足により、災害・事故によるシステムトラブルやデータ損失、サイバーセキュリティなどのリスクが高まる

 

では、中小企業がDXを実現するにはどうしたらよいのでしょうか。

 

  • DXを実現するための3つのステップ

 

DXを実現するためには3つのステップがあります。

 

1.ITの利用による業務プロセスの効率化

 

業務効率やクオリティを高め、それを維持するために業務プロセスの標準化を行います。

従来は、標準化された業務プロセスに合わせてマニュアルを作成し、従業員に遵守させることで、業務の効率やクオリティを維持してきました。

しかし、従業員が人間である以上、ミスは必ず発生します。この問題を解決するのが、標準化された業務プロセスをコンピュータ上の「情報システム」に置き換えて効率化することです。

具体的には紙の伝票の受け渡しや伝言で成り立っていた業務プロセスを情報システムに置き換えてデータ化していきます。

 

2.ITによる業務の置換

 

業務を自動化することで従業員の労働時間や人的過失、安全管理などの工数を減らしたうえで、効率やクオリティをさらに高めることができます。

RPAはこのステップにおいて効果を発揮するシステムです。

 

3.業務とITがシームレスに変換される状態

 

近年は、さまざまな事象をデジタルデータとして広く捉えることが可能です。

それに伴い、現実世界のデジタルコピーをリアルタイムに生成し、ネットにアップロードして活用することも容易となりました。

このような仕組みをIoTInternet of Things)、あるいはIoEInternet of Everything)と呼称します。

 

IoTやIoEから生み出されたビッグデータは人力では解釈することが不可能です。

そこで、AI技術の1つの機械学習を使うことで、高速かつ正確にデータを分析することができます。

これにより、さまざまなデバイスで収集されたビッグデータから現時点での最適解を発見し、スピーディーに経営戦略へ反映させられます。

 

このように、ITと現場が一体となって業務プロセスの改善を高速で繰り返しながら最適状態を維持し、業務を遂行できる体制を構築できて初めてDXが達成できたと評価します。

 

中小企業を含め、ほとんどの国内企業はDXを実現しなくてはなりません。

しかし、どのように進めていけば分からないという方もいるでしょう。

そんな方に向けて、「すべての国内企業が実現しなければならない『⽇本型DX』」として、詳細な資料を提供しています。