デジタルトランスフォーメーション(DX)の現状

現在、IT技術は日々進化しています。世界的にもデジタルトランスフォーメーションは急速に進んでいるため、このままだと日本は世界に後れを取り、市場競争に大敗するという未来が近づいています。

 

ここでは、そもそもなぜデジタルトランスフォーメーションが推進されるのか、また普及状況についても解説します。

 

  • デジタルトランスフォーメーションが推進される背景

 

IT技術の進化に伴って、さまざまな市場で従来にはなかった革新的なサービスを展開する企業が増えています。

そのため、企業が市場で生き残るためには、デジタルトランスフォーメーションは欠かすことのできない要素といえるでしょう。

しかし、日本の既存システムは老朽化や複雑化、ブラックボックス化などの理由により「レガシーシステム化」してしまっているため、デジタルトランスフォーメーションが進んでいません。

 

このまま日本のデジタルトランスフォーメーションが浸透しない場合、2025年以降には最大で年間12兆円の経済的損失が生まれると試算されています。

これには、2025年にシステム全体の6割が21年以上稼働しているレガシーシステムとなってしまうことや、日本企業の多くが導入している「SAP ERP」という基幹業務システムのサポートが終了するという背景があります。

そのため、2025年までにデジタルトランスフォーメーションを推し進めることが急務となっているのです。

 

  • 企業の着手状況は?

 

デジタルトランスフォーメーションでは、会社の組織改革なども行っていく必要があり、着手して実際に進めていくことはハードルが高いことが事実です。

そのため現状、日本国内で本格的にデジタルトランスフォーメーションを取り入れているのは、柔軟性に優れた一部の企業のみとなっています。

 

現在、日本国内の企業において、ITに対する投資のうち80%が現行のビジネスで活用するシステムに対する維持・運営に割り当てられていることが分かっています。

これは、多くの日本企業がデジタルトランスフォーメーションを推進するどころか、既存のレガシーシステムを守るIT投資しかできておらず、それらで手一杯であることを示しています。

 

今後、現行稼働している古いシステムを保守・運用できる人材が定年などによって枯渇していくため、既存のシステムの保守や運用にさらなるコストがかかるようになるでしょう。

また、優秀な人材は、最先端の技術を活用している企業へ流出することが予想されるため、人手不足は深刻化していくことが目に見えています。

経済産業省|DX 推進ガイドライン

 

DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~