9月16日に菅義偉内閣が発足しておよそ1ヵ月が経とうとしています。
この間、菅政権で打ち出された政策や方針に関連して、デジタルトランスフォーメーション（DX）や電子政府、脱ハンコ、携帯電話料金の引き下げ、オンライン診療、地銀再編などさまざまなテーマが関心を集めています。
今、注目されている「デジタルトランスフォーメーション」とは、一体どのようなものなのでしょうか？
「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」は、略して「DX」と表記します。
スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が、その概念を提唱し、「ITテクノロジーが、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というものです。
２００４年に生まれたDXは、２０１８年１２月に経済産業省がまとめたガイドラインで日本国内に広がりました。
「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」において、DXは以下のように定義されます。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
