新型コロナウイルスで日本の雇用・働き方はどう変わるのか?

新型コロナウイルスにより、経済全体に地球規模の危機が訪れている最中、日本の雇用・働き方にも大きな変化が起こっています。

世間では働き方や雇用のあり方が「ガラリと変わる」と言われています。

・労働力に起こる「3つの流れ」

①「都市から地方へ」

現在の緊急事態宣言が終わったあとも、3密を避けることは長期化するでしょう。

都市への人口流入が続いてきましたが、この流れは鈍化し、地方・郊外への流れが強化されるように思います。

テレワークなどのツールを使えば、業務がある程度できてしまうホワイトカラーを中心に、都市の生活費の高さを避け、より安く生活できる地方へ流れていくことが予想できます。

②産業構造転換に伴う、業界をまたいだ労働力の移動

日本の経済は産業構造の転換が遅れていましたが、新型コロナウイルスによって、強制的に進むでしょう。

連日報道されている通り、観光、宿泊、娯楽、外食などの業界から厳しい企業淘汰はすでに進行しています。

帝国データバンクによれば4月27日時点で、新型コロナウイルス関連の倒産や法的整理準備の企業は全国で100件に達しています。

それに代わって、労働力は情報通信産業を中心とした発展産業に移動していくことも予想されています。

この「都市から地方へ」と産業構造転換が、新たな「地域活性」の舞台となっていくのでしょうね!

どこでも働けるようになり、人の密度を嫌うようになった人々が、地方で活発な活動を始めるかもしれません。

日本の人口減少は変わらないため、地方で人材獲得と企業誘致の競争が激化する可能性もあります。

 

③他国からの労働移動が鈍化

近年、日本は外国人材の急速な流入が続いてきました。

しかし、新型コロナウイルスの影響で止まる可能性があると言われています。

各国間の感染拡大のスピードによって、一度収束した地域も、第二波、第三波のリスクを予防するために入国制限を設け続けることが予想されます。

そのために技能実習で労働力を確保してきた中小零細企業の現場は、極めて苦しい状況に置かれることになってしまいます。

・雇用の変化

リスク回避のため安定志向が高まる可能性が指摘されています。

日本の失業率は、昨年まで完全雇用とされるレベルの2・4%前後と低い水準で推移していました。

過去にはITバブル崩壊後の2002年とリーマンショック後の2009年で、それぞれ5・5%前後のときがありました。

今回は、それ以上の失業率になっていく可能性が十分にあります。

それに比例して、自殺者が増加・・・。

2003年のITバブル崩壊後の不況では、「経済・生活問題」を理由とする自殺者が9000人近くおり、ウイルス感染による死亡者の数を上回る可能性が十分にあります。

医療崩壊を防げたとしても、家計崩壊を防ぐことができなければ、人命は多数失われてしまう結果となってしまいます。

次に、不況時にはリスク回避傾向が高まります。

現在の企業にしがみつく安定傾向は高まり、自発的な転職意向は低下します。

ベンチャー企業にも淘汰され、起業の断念や撤退を余儀なくされると言ったことも起こるでしょう。

また、失業にまで至らなくとも、従業員の賃金は低下し、日本企業は、国際的に見てもボーナスと残業手当の割合が高く、不況時にはこれらが人件費総額を下げてしまいます。

収入が減った各世帯では家計を補填するため、人手不足の産業におけるパート・アルバイト・契約社員・派遣社員の増加が見込まれることも考えられます。

副業のニーズも増えるはずです。

・働き方の変化

以前ご紹介したデジタル・トランスフォーメーション(DX)の加速とそれによる業務効率化が見込まれます。

すでにさまざまなITツールがテレワークを可能にしており、紙文書での取引も減少しています。

そのためにソフトウェア領域のデジタル人材は、今後も採用ニーズが高まり続け、人材そのものの教育・育成も求められることは間違いありません。

こうしたDXの流れは、効率性の向上を通じて、なかなか進まなかった働き方改革の流れを益々加速させます。

新型コロナウイルスによる自粛要請によって労働者の労働時間もかなり短くなっていることが分かっています。

これまで問題となってきた長時間労働の是正が一気に進んだ形になりました。

さて、注目が集まっている「テレワーク」が、今後も続くのかについては、不透明とされています。

緊急事態宣言と外出自粛によってテレワーク自体は急速に広がっています。

東日本大震災時でも、テレワーク実施率がいったん上昇しましたが、その後1~2年で低下したようです。

また、地方や中小企業においては、今でもテレワーク実施率は低いままとの調査結果が出ています。

これから、テレワークの働き方が広く根付くかどうかは不透明かもしれません。

・コロナウイルスで起こる変化は?

大変革というよりも、「これまですでに進んでいたものを、一気に加速させる」ものが多いのではないでしょうか?

DXも働き方改革も非正規雇用の増加も、すでに近年叫ばれていたことであり、変化するのは「速度」だと思います。

つまり、「これまでの流れ」に感度高くついていっていた企業や組織は今後の変化に順応しやすく、出遅れていた企業との差は大きくなる一方です。

すでに「スタート地点」で差がついているのに、極端に早いペースの競争が激化し、企業間の格差は拡大するばかりです。

これまでのスピード感を見直してください。

今のスピードに満足することなく、今の方向性にただ従うのではなく、ひたすら走り続けながら考えてください。