デジタルトランスフォーメーション(DX)の時代へ

コロナウイルスの影響もあって、デジタルテクノロジーの進化の重要性に気づき、これから続々と新しい製品・サービス、ビジネスモデルが誕生することだと思います。

そんな変化していく社会の中で、注目を集めているのが「DX」という言葉です。

事業承継を進める中で、後継者の方が、絶対に押さえておいてほしい言葉でもあります。

DXは、決して「デラックス」ではありませんよ!「デジタルトランスフォーメーション」のことです。

2018年5月、経済産業省は有識者による「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置しました。

さらに、同年にDXレポートやガイドラインが立て続けに発表されるなど、その注目度は国家規模に拡大しています。

もはやビジネスシーンでは軽視できないものになりましたが、その意味について明確に理解している方は意外と少ないのではないでしょうか?

DXは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念で、「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。

つまり、“進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること”。

直訳すると「デジタル変換」という言葉になりますが、“変換”というよりも“変革”という意味合いの方が強いかもしれません。

DXが及ぼすのは単なる「変革」ではなく、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものです。

デジタルトランスフォーメーションの定義(経済産業省)

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

簡単に言うと「データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらす」ということです。

データやデジタル技術の活用を軸に、

・従来なかった製品・サービス、ビジネスモデルを生み出す。

・プロセスを再構築し、既存ビジネスに生産性の向上・コスト削減・時間短縮をもたらす。

・業務そのものを見直し、働き方に変革をもたらす。

・これらを実現する土壌として企業の在り方自体を見直す。

つまり、DXはビジネス全体を根底から大きく変革するわけです。

だから、5年先10年先を見据えた事業承継を考えた場合、DXへの取組みは必須になってきます。